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<前原国交相>成田に全身スキャナー 7月めどに実験開始へ(毎日新聞)

 前原誠司・国土交通相は30日、閣議後の記者会見で、昨年12月の米航空機爆破テロ未遂事件を受け、成田空港で7月をめどにボディースキャナーの実証実験を開始することを明らかにした。

 事件では、金属探知機では探知できない化学物質が機内に持ち込まれた。ボディースキャナーは衣服の下を透視でき、化学物質の検知もできるとされる一方、搭乗客の体形などが分かるため、プライバシーが侵害されるとの指摘もある。

 前原国交相は「3機種導入するが、1機種は体のラインがすべて写る。1機種は(体格を)マネキンに模してチェックする。いろいろなもので実験したい」と述べ、4月にプライバシー保護など導入に向けた課題を検討する実行委員会を設置することを明らかにした。日本の空港では、米国便の乗客について、搭乗口で接触検査をするなどテロ未遂事件を受け、追加の保安対策を講じている。【平井桂月】

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# by jzyuc97qui | 2010-04-05 23:49

大麻所持容疑で教頭逮捕 49歳エリート教頭なぜ(産経新聞)

 ■几帳面な一面…ストレスに?

 大麻取締法違反(所持)容疑で、大阪府立福井高校教頭、小島靖司容疑者(49)が逮捕された事件。薬物汚染が学校管理職にも及んでいた衝撃の事実に、関係者から一斉に驚きの声が上がった。府教委や元同僚らによると、小島容疑者は熱心な勤務態度で知られ、昇進の早いエリートコースを歩む一方、几帳面(きちょうめん)な一面も持っていたという。

 府教委によると、小島容疑者は大阪市大卒。昭和59年4月に採用され、島本高校(島本町)や茨木高校(茨木市)、住之江高校(大阪市住之江区)で社会科教師を務めた。

 平成14年9月からは府教委児童生徒課に勤務し、小中高生の進路指導を担当。17年4月に高等学校課教育振興グループに配置された際は、学校運営のサポートなどを担当した。福井高校には19年4月から教頭として赴任。当時46歳で、関係者によると、府教委でも早い昇進で「エリートコース」だったという。

 府教委幹部の一人は「まじめで、悪い評判は聞いたことがない。学校訪問なども熱心にやっていた」と驚いた様子。別の幹部も「教育委員会にとってただ事ではない出来事。指導する立場の人間が大麻を使っていたなんて」とうなだれた。

 一方、一緒に働いたことがあるという元同僚は逮捕の一報に「要領をかますというか、口がうまいタイプ。上昇志向が強く、偉くなりたいという思いが強いという印象をもっていたが…」と言葉を詰まらせた。

 今年2月に小島容疑者と会ったという府内の高校教師は「彼は細かいことを気にする几帳面な人という印象があった。それがかえってストレスになっていたのでは」と話した。

 ◆橋下知事「残念」

 逮捕を聞いた橋下徹知事はショックを受けた様子で「非常に残念。1人の軽率な行為で府教委全体の信頼を揺るがすことになった。申し訳ない」と神妙な面持ちで謝罪した。

 

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# by jzyuc97qui | 2010-04-01 04:28

「レジ、オープン」英語講師、コンビニ強盗容疑で逮捕 (産経新聞)

 コンビニエンスストアから現金を奪ったとして、警視庁中央署は、強盗の疑いで、米国籍の自称ビジネスコンサルタント、マッキース・ロバート・ブルース容疑者(41)=東京都中央区湊=を逮捕した。同署によると、マッキース容疑者は日本人の妻に付き添われて出頭し、「生活費がほしくてやった」と容疑を認めている。

 同署管内で昨年10月に起きたコンビニ強盗未遂事件の容疑者とマッキース容疑者の特徴が似ていることから、同署が関連を調べている。

 逮捕容疑は、27日午後8時40分ごろ、同区新川の「am/pm新川2丁目店」で、レジ内にいたアルバイト店員の女性(28)に包丁を突きつけて「レジ、オープン」などと言って脅し、売上金13万7千円を奪ったとしている。女性にけがはなかった。

 同署によると、マッキース容疑者は奪った金を持っていたポリ袋に入れて逃走したが、同日午後11時過ぎに出頭してきたという。

 マッキース容疑者は約6年前に結婚したのを機に、日本に定住。エンジニアとして働いていたが、勤務先が倒産したため、現在は週に1回、自宅で英語を教えていた。収入は月2、3万円程度だったという。

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# by jzyuc97qui | 2010-03-30 01:15

テレ東、BSジャパンなどグループ3社が経営統合で合意(産経新聞)

 テレビ東京、テレビ東京ブロードバンド(TXBB)、テレビ東京と日本経済新聞社などが設立したBSジャパン(BSJ)の3社は26日、10月1日付で放送持ち株会社に移行することを前提に、共同持ち株会社を設立し、経営統合することで基本合意したと発表した。

 共同持ち株会社は東証一部に上場予定で、それにともない、テレビ東京の東証一部およびTXBBの東証マザーズ上場は廃止する。具体的な株式移転計画は5月14日に作成する予定。

 放送持ち株会社は平成20年4月施行の改正放送法で認められた制度で、複数の地上放送局と1つのBS局などを100%子会社として保有でき、グループの経営効率や財務基盤の強化が可能になる。

 23年7月の地上デジタル放送への完全移行に備え、映像コンテンツの活用強化やインターネットによる新たな流通サービスなどグループ内での相乗効果をねらう。

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# by jzyuc97qui | 2010-03-27 17:10

学力テスト事業参入、文科省の対応が障壁に(読売新聞)

 文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡って、今年2月の入札説明会で、競争入札への参加を検討している業者が、国費を投じて開発された「採点・集計システム」を見たいと要望したところ、文科省から、このシステムを昨年まで使っていた「内田洋行」(東京都)と「ベネッセコーポレーション」(岡山市)の意向を理由に、断られていたことがわかった。

 24日の入札では、中学校分と小学校分の事業はそれぞれ「1社入札」となり、両社が落札した。文科省の対応が新規参入の障壁になった形で、「落札価格の高止まりを招く」との批判も出ている。

 このシステムは、全国の児童・生徒のテストの点数をコンピューターで集計・管理するプログラムで、中学校分は2008年度に約2億円の国費を、小学校分は07年度、同じく約3億5000万円の国費を使って内田洋行とベネッセがそれぞれ開発した。著作権は文科省に帰属している。

 文科省によると、2月23日の入札説明会では、教育関連企業など7社の担当者計11人が出席し、新規参入を希望する業者が「システムを実際に操作してみたい」などと要望。同省の担当者はこれを受けて、システムが、それぞれ内田洋行とベネッセの社内に設置されていることなどから、両社に他社からの要望があったことを伝えた。

 しかし両社はともに同月25日、施設内にある企業秘密の漏えいや不正アクセスの恐れを理由に「対応できない」と回答し、同省も翌26日、説明会に参加した各業者に対して、システムを操作することは「情報管理上の問題があり、開示できない」などと伝えたという。

 学力テスト事業の入札は、価格の比較だけでなく、技術審査も加えた「総合評価落札方式」で決まり、システムの運用を含めた「技術点」ですべての必須項目(基礎点)を満たさないと落札の資格がない。

 同省によると、2月の説明会でも、新規参入を希望する複数の業者から「システムを見られないと具体的な技術提案書が書けない」という声があがったという。

 実際、3月24日午後に実施された2010年度の学力テスト事業(予算規模約20億円)の入札では、中学校分が内田洋行、小学校分もベネッセしか参加せず、いずれも両社が落札した(落札価格は24日段階では非公表)。同事業の入札は3年連続で両社が「1社入札」で落札している。

 今回の対応について、文科省は、既存業者と新規参入を希望する業者との間に情報格差があることは認めた上で、「他に代替措置がとれなかったのか検証したい」としている。内田洋行とベネッセは「入札手続きについてお答えする立場にない」としている。

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# by jzyuc97qui | 2010-03-26 10:37