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生活保護の老齢加算金廃止、初の違法判断(読売新聞)

 70歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算金」の廃止について、北九州市の生活保護受給者39人(70〜90歳代)が「憲法が保障する生存権の侵害にあたる」として、市に廃止決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が14日、福岡高裁であった。

 1審・福岡地裁は原告の請求を棄却したが、福岡高裁の古賀寛裁判長は全員について市の廃止決定を取り消した。

 原告側弁護団によると、老齢加算を巡っては全国8地裁で同様の訴訟が起こされたが、廃止を違法と判断した判決は初めて。

 判決によると、老齢加算制度は1960年、「高齢者は食費や暖房費などの出費がかさむ」として創設された。原告らが住む北九州市では、2003年度までは1万7930円を上乗せして支給されたが、厚生労働省の決定により04年度以降は段階的に減額され、06年度までに廃止された。

 福岡地裁判決は「老齢加算金の廃止で、原告らは生活の各方面で制約を強いられたが、『最低限度の生活水準』を下回っているとまでは言えない」とし、請求を棄却。原告側が控訴していた。

 老齢加算を巡る訴訟では、福岡、東京など4地裁で原告側が敗訴。今年5月には東京高裁でも原告側の控訴が棄却された。

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# by jzyuc97qui | 2010-06-19 04:37

「小沢隠し」がすべて 自民・大島氏(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は7日午前、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、菅直人新首相に「期待する」との回答が57・3%にのぼったことについて「『小沢隠し』、『小沢仕分け』がすべてだと思う」と述べ、菅氏が閣僚・民主党役員人事で小沢一郎前幹事長ら小沢グループを排除していることが背景にあると指摘した。

 同時に「クリーンな政治をやりたいなら、小沢氏の証人喚問を実行すべきであり、それができないのなら『ネコだまし内閣』だ」とも述べ、衆院予算委員会を開き、小沢氏の証人喚問の実現を求めた。

 また、参院選への影響については「民主党は小沢氏が底力として存在する。その体質が見えた暁には国民の見方も変化がある」と分析。菅氏自身については「鳩山内閣の副総理として、米軍普天間飛行場の移設問題などを何ら解決してこなかった」と批判した。

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# by jzyuc97qui | 2010-06-08 13:02

宮崎・口蹄疫 えびの市沈静化か(産経新聞)

 口蹄(こうてい)疫で政府の現地対策本部と宮崎県は、13日を最後に感染疑い例が確認されていない同県西部のえびの市で24日、血液検査などによる牛や豚の安全性調査に乗り出した。川南町などでは引き続き疑い例が多発しているが、同本部は、えびの市では沈静化したとみて実情把握を急ぐ。

 安全が確認されれば、えびの市内の発生地から半径10キロで設定されている家畜の移動制限区域が6月4日に解除される。

 農林水産省は、発生地から半径10〜20キロ圏内の牛や豚をすべて食肉処理し「緩衝地帯」をつくる政府対策に基づき、都農町の食肉処理場1カ所を消毒徹底などを条件に再開させる方針を決めた。

 同処理場は移動制限区域内にあり、4月から操業を休止していた。農水省は、半径10〜20キロ圏に食肉処理施設がないための特例としている。

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# by jzyuc97qui | 2010-05-29 16:00

踏切内に乗用車進入、JR川越線9本運休(読売新聞)

 14日午後7時40分頃、さいたま市北区日進町のJR川越線の踏切内に乗用車が進入し、川越発新木場行き上り通勤快速電車(10両編成)の9両目の右側側面に接触した。

 電車はそのまま通過し、乗員乗客約700人にけがはなかった。乗用車の女性(49)は左足などに軽いけが。

 大宮署の発表によると、女性は踏切待ちの際、「ギアをドライブモードにしたままトランクに荷物を取りに行った」と話しており、同署が詳しい事情を聞いている。電車の運転士は異音に気付いたが、そのまま次の日進駅まで進んだという。

 JR東日本によると、この事故で同線は上下9本が運休、6本が最大74分遅れ、約9900人に影響した。

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# by jzyuc97qui | 2010-05-21 17:22

NPT会議 日本主導で声明 被爆者、ロシアの賛同を評価(毎日新聞)

 【ニューヨーク加藤小夜】ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、日本など42カ国は11日(現地時間)、「核兵器のない世界を実現するため、軍縮・不拡散教育が欠かせない」とする共同声明を出した。核兵器使用による悲惨な結果について子どもたちの認識を高めることなど、核軍縮教育の充実をうたっている。核保有国ではロシアが賛同した。

 声明は、日本が各国に呼び掛けた。賛同国はオーストラリア、エジプト、スウェーデンなど。日本の須田明夫軍縮大使は、この日開かれた核軍縮を議論する委員会で、「核なき世界に向け、最終文書に教育が実効的な手段であることが盛り込まれるよう加盟国に働きかける」と訴えた。

 賛同したインドネシアの外交官、ルディアド氏は声明発表後、「核のない世界に向け、被爆がどれほど苦しくひどいものか、子どもたちに伝えることは意味がある」と話した。ロシアの外務官僚も「安全保障問題を理解するのに教育はとても重要だ」と述べた。

 米国が賛同しなかったことについて、須田大使は「米国には(原爆被害を訴えることについて)微妙な問題もあるだろう。ただ、日本のイニシアチブを基本的に評価していると思う」と話した。

 一方、再検討会議に合わせて渡米している長崎の被爆者で日本被団協事務局次長の木戸季市さん(70)は「ロシアが賛同したことは評価できる。ただ、唯一の被爆国として、日本政府には核の傘や核抑止の問題にもっと切り込んでほしい」と注文をつけた。

 会議に先立ち、日本政府は国連大学と共同で、市民社会と協力して軍縮・不拡散教育を促進することや、高齢化する被爆者の証言をデジタル技術を使って次世代に伝えることなどを提案する作業文書を提出している。

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# by jzyuc97qui | 2010-05-13 12:17