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宮崎・口蹄疫 えびの市沈静化か(産経新聞)

 口蹄(こうてい)疫で政府の現地対策本部と宮崎県は、13日を最後に感染疑い例が確認されていない同県西部のえびの市で24日、血液検査などによる牛や豚の安全性調査に乗り出した。川南町などでは引き続き疑い例が多発しているが、同本部は、えびの市では沈静化したとみて実情把握を急ぐ。

 安全が確認されれば、えびの市内の発生地から半径10キロで設定されている家畜の移動制限区域が6月4日に解除される。

 農林水産省は、発生地から半径10〜20キロ圏内の牛や豚をすべて食肉処理し「緩衝地帯」をつくる政府対策に基づき、都農町の食肉処理場1カ所を消毒徹底などを条件に再開させる方針を決めた。

 同処理場は移動制限区域内にあり、4月から操業を休止していた。農水省は、半径10〜20キロ圏に食肉処理施設がないための特例としている。

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by jzyuc97qui | 2010-05-29 16:00

踏切内に乗用車進入、JR川越線9本運休(読売新聞)

 14日午後7時40分頃、さいたま市北区日進町のJR川越線の踏切内に乗用車が進入し、川越発新木場行き上り通勤快速電車(10両編成)の9両目の右側側面に接触した。

 電車はそのまま通過し、乗員乗客約700人にけがはなかった。乗用車の女性(49)は左足などに軽いけが。

 大宮署の発表によると、女性は踏切待ちの際、「ギアをドライブモードにしたままトランクに荷物を取りに行った」と話しており、同署が詳しい事情を聞いている。電車の運転士は異音に気付いたが、そのまま次の日進駅まで進んだという。

 JR東日本によると、この事故で同線は上下9本が運休、6本が最大74分遅れ、約9900人に影響した。

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by jzyuc97qui | 2010-05-21 17:22

NPT会議 日本主導で声明 被爆者、ロシアの賛同を評価(毎日新聞)

 【ニューヨーク加藤小夜】ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、日本など42カ国は11日(現地時間)、「核兵器のない世界を実現するため、軍縮・不拡散教育が欠かせない」とする共同声明を出した。核兵器使用による悲惨な結果について子どもたちの認識を高めることなど、核軍縮教育の充実をうたっている。核保有国ではロシアが賛同した。

 声明は、日本が各国に呼び掛けた。賛同国はオーストラリア、エジプト、スウェーデンなど。日本の須田明夫軍縮大使は、この日開かれた核軍縮を議論する委員会で、「核なき世界に向け、最終文書に教育が実効的な手段であることが盛り込まれるよう加盟国に働きかける」と訴えた。

 賛同したインドネシアの外交官、ルディアド氏は声明発表後、「核のない世界に向け、被爆がどれほど苦しくひどいものか、子どもたちに伝えることは意味がある」と話した。ロシアの外務官僚も「安全保障問題を理解するのに教育はとても重要だ」と述べた。

 米国が賛同しなかったことについて、須田大使は「米国には(原爆被害を訴えることについて)微妙な問題もあるだろう。ただ、日本のイニシアチブを基本的に評価していると思う」と話した。

 一方、再検討会議に合わせて渡米している長崎の被爆者で日本被団協事務局次長の木戸季市さん(70)は「ロシアが賛同したことは評価できる。ただ、唯一の被爆国として、日本政府には核の傘や核抑止の問題にもっと切り込んでほしい」と注文をつけた。

 会議に先立ち、日本政府は国連大学と共同で、市民社会と協力して軍縮・不拡散教育を促進することや、高齢化する被爆者の証言をデジタル技術を使って次世代に伝えることなどを提案する作業文書を提出している。

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by jzyuc97qui | 2010-05-13 12:17