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12日に集中審議=衆院予算委(時事通信)

 衆院予算委員会は9日夜の理事会で、「鳩山内閣の政治姿勢」に関する集中審議を鳩山由紀夫首相らが出席して12日に行うことで合意した。 

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by jzyuc97qui | 2010-02-16 01:56

排出量取引、来年にも関連法=温暖化基本法案の全容判明−環境省(時事通信)

 環境省が今国会提出に向けて検討している地球温暖化対策基本法案の全容が9日、明らかになった。企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度の創設を明記。基本法施行後1年以内をめどに、制度導入に必要な関連法を制定するとしている。基本法が今国会で成立すれば、来年の通常国会で関連法制定を目指す段取りとなる。
 法案は、2020年までに国内の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する政府目標の達成に向けた基本方針を定めた。法案には「25%減」目標を盛り込むが、これを施行する条件を規定。主要国が公平で実効的な温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)を構築し、積極的な温室効果ガス削減目標に合意したと認められる場合に限った。
 目標達成に向けた具体策も列挙。来年にも制定を目指す国内排出量取引制度の関連法では、対象となる業種の範囲のほか、各企業への排出枠の割り当て方法、企業ごとの排出状況を公表する制度などを定めるとしている。 

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by jzyuc97qui | 2010-02-14 20:31

初乗り500円申請認めず=タクシー会社に値上げ指導−近畿運輸局(時事通信)

 国土交通省近畿運輸局は10日、初乗り料金500円で継続審査を申請した大阪市と堺市のタクシー2社に値上げを求める方針を決め、両社に通知した。同運輸局は昨年11月、同料金の個人タクシー8人に値上げを求めたが、法人に対しては全国で初めて。
 2社はワンコインタクシー敷津(大阪市浪速区、36台)と新金岡交通(堺市北区、41台)。
 同運輸局は、ワンコインタクシー敷津について「コストが膨らんでおり、適正な運賃ではない」と判断。初乗り料金を590円以上に修正しなければ申請を却下すると通知した。新金岡交通については「運転手の乗務記録と比較した結果、運送収入を過大に申請したことが判明した」として却下した。
 過大申請を指摘された新金岡交通は「安い運賃は大きなサービス。申請の収入は虚偽ではない」としている。 

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by jzyuc97qui | 2010-02-13 02:21

「局長級も降格」規定へ…国家公務員法改正案 (読売新聞)

 政府は6日、今国会に提出する国家公務員法等改正案に、中央省庁の局長級を部長級に降格する人事を可能にする規定を盛り込む方針を固めた。

 次官級から局長級への降格規定はすでに盛り込むことにしており、降格可能な範囲を広げることで、内閣主導による「適材適所」の幹部人事をさらに行いやすくする狙いがある。

 現行法では、国家公務員の身分を保障するため、降格人事を行えるのは処分を受けた場合に限られている。改正案では、局長級から部長級への降格は、〈1〉他の幹部職員に比べて勤務実績が劣っている〈2〉他の幹部職員が優れた業績を上げることが十分見込まれる〈3〉転任させる適当なポストがない――などの条件に該当した場合、可能にするとした。

 局長級から部長級への降格を可能にする規定は当初案にはなかった。ただ、麻生政権が昨年の通常国会に提出して廃案になった改正案には盛り込まれており、政府・与党内から「国会審議で自民党から後退したと批判を受けかねない」との指摘が出たため、今回の改正案にも盛り込むことにした。

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by jzyuc97qui | 2010-02-12 04:42

<山口大不正経理問題>教授が2000万円流用疑惑(毎日新聞)

 山口大の公的研究費を巡る不正経理問題で、納入業者と約1億3000万円分の不正取引をしたと指摘されている大学教授が、少なくとも約2000万円を私的に流用していたとみられることが大学側への取材で分かった。大学は10日にもこの教授を詐欺容疑で刑事告訴する方針だ。

 同大財務部などによると、教授は04年9月〜09年12月に納入業者に依頼して実験用器具を購入したように装い、デジタルカメラ約100台と、パソコン約170台を購入。製造番号などから約20台のデジタルカメラが中古市場に出回っていることが判明した。【中尾祐児】

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by jzyuc97qui | 2010-02-11 02:19

赤旗vs日刊ゲンダイ 小沢疑惑報道で「場外乱闘」(J-CASTニュース)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引疑惑に関連する報道で、思わぬところで「場外乱闘」が起きている。大手新聞は小沢氏の不起訴決定後も、厳しい論調を続けているが、一貫して小沢氏擁護のキャンペーンを張っているのが夕刊紙「日刊ゲンダイ」。同紙は大手マスコミの報道姿勢を批判し続けており、小沢氏批判を続けている共産党にも、その矛先を向けた。これに対して共産党側は、「小沢氏批判」批判は「金権政治擁護に通じる」と猛反発しているのだ。

 連日、1面トップを含めて何ページも小沢幹事長関連の特集に割いている日刊ゲンダイは、2010年2月5日発行(2月6日付け)の紙面では、表紙を含めて約3ページ半にわたって、この問題を特集。

■「司法権力の片棒担ぎか」

  「シロでなく灰色だと未練タラタラの真っ黒自民と大マスコミの妄言」

  「暴走検察は何度同じ失敗を繰り返すのか」

  「検察の言いなりになる大新聞の権力ベッタリ」

といった8つの論点を提示し、検察、自民党、大手マスコミなどの批判を展開した。論点のうちのひとつが、

  「自民・石破政調会長や公明、共産は司法権力の片棒担ぎか」

と題したもので、共産党にも矛先を向けている。

 記事では、「今回、とくにおかしいのが共産党だ」と指摘した上で、ジャーナリストの大谷昭宏氏のコメントを紹介。大谷氏のコメントでは、国会が司法権力に対して歯止めをかける必要性があったことを強調した上で、

  「ところが共産党までが、戦前・戦中、特高警察に嫌というほど痛めつけられた歴史があるのに、自民党などと歩調を合わせ、検察権力の味方になっていた。非常に残念です。ガッカリした人が多いと思いますよ」

と共産党を批判。

 さらに記事は、第2次大戦中の言論弾圧事件「横浜事件」で無罪判決が出たばかりだということを引き合いに、

  「そんなタイミングなのに、共産党まで暴走検察にシッポを振っているようじゃあ、連中は永久に懲りないぞ」

と、いわば「捨て台詞」を吐くとも取れる形で結ばれている。

■「『日刊ゲンダイ』の主張は、非常識きわまりない」

 共産党は、普段与党批判は激しく行うものの、メディア批判は多くない。ところが、さすがにこの記事には我慢ならなかった様子で、翌2月6日に機関誌「しんぶん赤旗」が異例の反論記事を掲載した。

 記事は「金権政治を擁護するのか『検察の片棒担ぎ』の暴論」と題して、「疑惑を追及してきた日本共産党に対して『検察権力の片棒を担いできた』などと批判する議論が一部に出ています」と指摘した上で、前出の「日刊ゲンダイ」を名指しした。

 その上で、小沢氏の疑惑は

  「政治のあり方の根本、国民の税金の使い方に関わる大問題」

だとして、検察の捜査とは別に、「しんぶん赤旗」が疑惑を調査報道してきた実績を強調。その上で、

  「それを『検察の片棒担ぎ』と非難するような立場は、結局のところ、金権政治擁護に通じるものといわなければなりません。さらにいえば、戦前・戦中の日本共産党への弾圧と、金権腐敗の摘発・追及を同列に置くような『日刊ゲンダイ』などの主張は、非常識きわまりないものです」

と切り捨てた。

 日刊ゲンダイでは、現段階では「赤旗」側への反論記事を掲載している訳ではないが、2月9日(2月10日付)の紙面では、

  「単純過ぎる世論 この国で民主主義は無理だ」

と題して、「小沢幹事長は、辞任すべきが7割」という世論調査の結果を非難。世論にも批判の矛先を向けつつある。


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<大阪・橋下知事>府立高、撤退ルール検討 「私立と競争、選別強化」(毎日新聞)

 大阪府の橋下徹知事は2日、定員割れするなど運営不振の府立高校について、統廃合などの対象とする“撤退ルール”を策定する考えを明らかにした。私立と条件をそろえることで学校間の競争を促す狙いがある。授業料についても、国による公立高校無償化に合わせ、府は独自に私立も無償化とする支援拡大を検討。公・私立関係なく学校選択で競争原理を強める「教育バウチャー制度」に近い内容を目指しており、議論を呼びそうだ。(22面に関連記事)

 今月6日に就任2年を迎えるにあたって、毎日新聞などのインタビューに答えた。

 橋下知事は「公私の高校を対等に競争させ、良い学校が残ればよい」と語り、府立高の撤退ルールの必要性を強調。生徒数が一定水準を下回れば統廃合の対象とする考えで、秋までに制度の概要を固める。また府は4月から、年間所得350万円以下の世帯を対象に私立高を実質無償化とするが、11年度以降は所得680万円以下に支援を拡大したい考えも示した。実現すれば、私立に通う生徒の約半数が対象となる。

 法政大の尾木直樹教授(臨床教育学)は私学への支援を評価しつつ「学校間の競争はコップの中の競い合いになり意味はない」と疑問を示している。橋下知事は府と大阪市の再編を目指した政治集団にも触れ「このままではまずいと思っている大阪市議は何人かいる」と説明。来春の統一選に向け一部市議と連携する考えを表明した。【竹島一登、田中博子】

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<訃報>堀武夫さん92歳=元運輸事務次官(毎日新聞)

 堀武夫さん92歳(ほり・たけお=元運輸事務次官、元日本貨物航空会長)1月27日、肺炎のため死去。葬儀は親族で済ませた。喪主は長女美耶子(みやこ)さん。

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by jzyuc97qui | 2010-02-08 15:52

民家にカモシカ、夫婦に大けがさせ、物置に“立てこもり” 福島・喜多方市(産経新聞)

 2日午前2時ごろ、福島県喜多方市岩月町の民家の玄関で、この家に住む男性(76)と妻(73)がカモシカに襲われた。夫婦は太腿やふくらはぎなどを角で刺され、病院に運ばれた。男性は重傷のもよう。意識はあり、命に別条はないという。

 喜多方署によると、カモシカは正午現在、民家敷地内の物置に閉じこめられ、麻酔銃で眠っているという。

 同署の調べによると、カモシカは体長1メートル以上とみられ、性別は不明。夫婦が犬の鳴き声を聞いたため、玄関に様子を見に行ったところ、敷地内に侵入したカモシカに襲われたという。同署管内では、クマはたびたび目撃されていたが、カモシカはあまり目撃例がないという。

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by jzyuc97qui | 2010-02-07 16:57

<着服>司法書士が「過払い金」、和解書改ざんし 富山(毎日新聞)

 富山県司法書士会は3日、同会所属の山田陽一司法書士(41)=事務所・同県小矢部市=が、消費者金融などとの和解書を改ざんして、同県在住の依頼者が払い過ぎた利息「過払い金」の一部約200万円を着服したと発表した。山田司法書士は同会の調査に対し着服を認め、他に9人の依頼者の過払い金計約1000万円を着服したと答えたという。

 日本司法書士会連合会によると、司法書士による過払い金着服は全国初という。

 富山県司法書士会によると、山田司法書士は07年夏に依頼者から債務整理の委任を受け、08年11月までに消費者金融など2社と過払い金返還の和解が成立。その際、和解書にワープロで打った数字を張り付ける手口で、返還額を計約265万円から「計約62万5000円」と改ざんし、差額を着服したという。依頼者には改ざんしたした和解書のコピーを渡していた。

 昨年12月、依頼者が和解した1社に返還額を確認。調査依頼を受けた同会が山田司法書士に確認したところ、着服を認めた。同会は3日、富山地方法務局長に着服を報告。山田司法書士は同日、県警小矢部署に自首した。

 里村美喜夫・日本司法書士会連合会専務理事は「借金で苦しむ依頼人を裏切る行為。再発防止に努めたい」と陳謝した。【岩嶋悟】

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by jzyuc97qui | 2010-02-06 20:12